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行政書士小浦泰之事務所

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各種変更届

決算変更届

建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届(事業年度終了届)」を提出しなければなりません。

決算変更届とは、決算内容や1期分の工事経歴等を建設業法で定めた基準でまとめて提出する報告書のことです。
事業年度が終了すると税務署への申告があることは皆さんがご存じですが、建設業許可業者の場合は、この税務的な申告が終わった後、その情報を含めて行政庁へも一事業年度の報告書として届出をしなければならないわけです。

決算変更届の内容は「工事経歴書」「財務諸表」「納税証明書」等ですが、これらは建設業者の業績を反映する最たるもので、許可行政庁が毎年その実績を把握するとともに、公衆の利便のため閲覧に供することを趣旨に求められています。

決算変更届が未提出の場合は、許可の更新が受け付けてもらえない、業種追加の申請も受け付けてもらえない、などの行政手続きの拒絶が、建設業者さんにまず直接的なデメリットとして生じます。

また間接的なデメリットとしては、毎年忘れずに決算変更届を行政庁に提出している業者さんであれば、取引先がその業務状況を確認するために行政庁での閲覧請求によって一定の情報を閲覧することが可能です。
ところが、もし決算変更届を何年も怠っていると、行政庁でこのような業務状況の確認が取れず、管理がしっかりしていない業者という印象を抱かれないとも限りません。

決算の変更の届出は毎年度必ずしておくべきものです。



その他の変更届

建設業許可を受けている者は、商号又は名称、営業所の名称及び所在地等の事項に変更が生じたときは、変更の区分に従って、定められた期間内に変更届出を行う事が義務付けられています。

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