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〒279-0041 千葉県浦安市堀江3-29-11

建設業許可 行政書士小浦泰之事務所

これからの建設業


建設業界が抱える課題

バブル経済の崩壊後、公共事業や民間設備投資の縮小、大型プロジェクトの進捗の鈍化などにより、建設工事需要や住宅着工戸数は減り始め、90年代半ばをピークに建設業界を取り巻く経営は厳しさを増し、その事業所・従業者数は減少の一途をたどっています。さらに小泉政権による財政健全化を目的とした公共事業の大幅削減や、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」の方針もあって、建設業界にとっては厳しい状況が続いてきました。
21世紀初頭には9.4兆円あった国の公共事業関係費が、2015年は5.2兆円とほぼ半額にまで減っている現状に比例して公共工事の請負契約額は減少し、経営が苦しい事業所が多く出現しております。
また、少子高齢化に伴う人口の伸び率低下とともに、住宅着工戸数は総じて減少傾向にあり、千葉県ではピーク時の1972年に比べて約4割にまで減少しています。
2011年の東日本大震災以降、復旧・復興関連の補正予算が組まれ工事の数は持ち直していますが、若年層の建設業離れによる人材不足の深刻化やそれに伴う人件費の増加など、建設業界を取り巻く環境は厳しいものがあります。


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2015年現在の年間建設投資額は約46兆円と試算されていて、2010年の42兆円を底として上昇傾向にあります。これは震災復興による公共事業の大幅増が影響しています。さらに2020年に東京でオリンピックが開催されることが決定し、首都圏の建設業者を中心に特需への期待感が高まっています。しかし、東京五輪に伴う建設投資は1兆円規模と試算されており、震災復興予算に比べれば業界全体に影響を及ぼすほどの額ではありません。しかし、五輪の開催までに遅々として進まない復興関連の工事を終了させたいと政府は考えるでしょうから、本腰を入れて老朽化したインフラの整備やビルの耐震化工事などに取り組むものと思われます。また、観光業を中心に多方面で観光誘致に力を入れる設備投資が盛んになるのでその波及効果は相当な額にのぼると考えられます

建設業界が取り組むべき課題

@経営の合理化・効率化を図る
A魅力ある職場環境づくりに取り組む
B新しい多様な建設ニーズに対応する技術力の習得


震災復興や東京オリンピックで特需にわいたとしても、必ず終わりが来ます。その後に建設業界としてどのような展望を持ち、どのように課題を克服していくのか今のうちから真剣に考えておくほうが良いでしょう。
まず、長期的にみて公共事業の減少や民間建設需要の減少が予想できます。そのため、各建設事業者は経営の合理化・効率化を図り、財務体質を強化していく必要があります。さらに職人さんの高齢化に伴い、後継となる人材の育成が急務です。なり手不足に対応するため魅力ある職場環境作りや、古臭い業界体質を改め、若い人たちが就業しやすい環境を整えることが大事です。また、耐震住宅や、エコ発電など震災後の建設ニーズに対応できる高い技術力の習得、得意分野に絞った技術特化などが求められてきます。



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