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TEL. 047-315-3770

〒279-0041 千葉県浦安市堀江3-29-11

建設業許可 行政書士小浦泰之事務所

許可取得の要件


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建設業の許可を受けるには建設業法で定める5つの要件を満たさなければなりません。

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主たる営業所には、経営業務管理責任者がいなければなりません。
経営業務管理責任者とは営業取引上対外的に責任のある者のことで、具体的には建設業者が法人の場合は法人の役員、個人の場合は事業主本人又は支配人登記した支配人です。
また、経営業務管理責任者には、一定の地位にいることだけでなく、一定の経験も必要になります。必要な経験は以下の3つのうちのいずれかです。

経営業務管理責任者となるのに必要な経験

@許可を受ける工事の種類について、5年以上の法人役員の経験又は個人事業主の経験があること

A許可を受ける工事の種類以外の建設業に関する、7年以上の法人役員の経験又は個人事業主の経験があること

B許可を受けようとする工事の種類について、7年以上経営業務を補佐した経験を有すること



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建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格又は経験を有した者(専任技術者)を設置することが必要です。
この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。
また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。
なお、経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の設置も許可要件の1つであるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、注意することが必要です。

専任技術者となるための要件こちら


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請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様にです。


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建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。

一般建設業と特定建設業の財産的基礎等は、次のとおりです。


《一般建設業》
次のいずれかに該当すること。
・自己資本が500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力を有すること
・許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること

《特定建設業》
次のすべてに該当すること。
・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
・流動比率が75%以上であること
・資本金の額が2,000万円以上で、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること


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許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第3条に規定する使用人が次に掲げるものに1つでも該当する場合、許可は行われません。

[1]成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

[2]一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
[3]一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に廃業届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
[4]前号に規定する期間内に廃業届出があった場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
[5]営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
[6]許可を受けようとする建設業について営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
[7]禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
[8]暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
[9]暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
[10]営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人でその役員等のうちに第一号から第四号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る)のいずれかに該当するもの

[11]法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者のあるもの
[12]個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者のあるもの
[13]暴力団員等がその事業活動を支配する者

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