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〒279-0041 千葉県浦安市堀江3-29-11

建設業許可 行政書士小浦泰之事務所

特定建設業に変更したい


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特定建設業と一般建設業の違いは、発注者から直接請け負う建設工事の請負高によって分けられます。

1件の建設工事のうち、3,000万円(建築一式工事では4,500万円)以上の下請契約締結して施行する場合は特定建設業を取得しなければなりません。

特定建設業・・・発注者から直接請け負う1件の建設工事のうち、3,000万円(建築一式工事では4,500万円)以上の下請契約を締結して施行する

一般建設業・・・以下のいずれかの場合
@発注者から直接請け負う1件の建設工事のうち、3,000万円(建築一式工事では4,500万円)
未満の下請負契約を締結して施行する場合
A請負工事をすべて下請けで行う場合
B元請として請け負った工事をすべて自社で行う場合


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特定建設業と一般建設業の違いは専任技術者と財産的基礎についての条件にあります。そして、この条件をクリアしないと特定建設業の許可は取れません。

専任技術者の要件
1. 一定の国家資格を有する者
2.一般建設業の専任技術者要件を有し、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接に4,500万円以上の請負代金の工事で、更に、建設工事の設計、施工の全般について工事現場主任や現場監督者の様な立場で工事の技術面を総合的に指導した経験を2年以上を有すること。


財産的基礎の条件
次の全てに該当することが必要です。
1.欠損の額が資本の額の20%を超えていないこと。
2.流動比率が75%以上であること。
3.資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。



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・一般建設業の許可を受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する
・特定建設業の許可を受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する

このような場合を「般・特新規」と言います。

例えば、一般建設業の「管工事」の許可を受けている者が、さらに規模の大きな工事を施工するため、新たに特定建設業の「管工事」の許可を取り直す場合です。

また、特定建設業の「建築工事」の許可を受けている者が、別の業種である「土木工事」で一般建設業の許可を取ろうとする場合もあります。

同一の業種については一般と特定の両方の許可を受けることはできませんが、別の業種であれば一般・特定の両方の許可を受けることは可能というわけです。

ただし、一般建設業と特定建設業は許可区分が違うため、新規申請の扱いとなります。


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・建設業許可を知事許可から大臣許可へ変更
・建設業許可を大臣許可から知事許可へ変更
・現在の知事許可を他の都道府県の知事許可へ変更

このような場合を「許可換え」と言います。

これらの場合は許認可行政庁が変わりますので、新規申請が必要となります。
当然許可番号を引き継ぐ事ができません




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